年収150万円の手取りはいくら?
額面年収150万円の会社員の手取り額を、社会保険料・所得税・住民税を差し引いて概算しました。
額面との差236,625円は何に消えているか
額面150万円と手取り約126.3万円の差は236,625円です。その内訳は、社会保険料が220,725円(93%)、税金が15,900円(7%)。いちばん大きいのは厚生年金保険料の137,250円で、引かれる額全体の58%を占めます。
社会保険料は税金ではありません。健康保険料は医療費の自己負担が原則3割で済むことの、厚生年金保険料は将来の老齢年金と障害・遺族年金の、雇用保険料は失業給付や育児休業給付の元になります。同じ「引かれるお金」でも、税金とは戻ってくる形が違います。
住民税15,900円には注意点があります。住民税は前年の所得に対してかかるため、実際に給与から引かれるのは翌年6月からです。就職して1年目の年や、年収が大きく変わった翌年は、この金額と手元の実感がずれます。
給与所得控除は74万円の定額です
年収220万円までは、給与所得控除が収入にかかわらず74万円で固定されています(最低保障額)。令和8年度の税制改正で65万円から74万円に引き上げられ、適用される上限も年収190万円から220万円に広がりました。年収150万円のこのページも、控除額は74万円で計算しています。
ここから10万円昇給すると、手取りは約76,785円増えます
額面が年収150万円から160万円に上がったとき、手取りで増えるのは約76,785円です。増えた10万円のうち23,215円(23%)は社会保険料と税金に回り、 手元に残るのは77%です。いま所得税の税率は5%の区分にあり、これに住民税10%と社会保険料が重なります。
手取り率は84.2%です。この年収の給与所得控除は収入にかかわらず74万円で決まり、年収220万円を境に計算式が変わります。
条件が変わると、年収150万円の手取りはこう変わります
このページの金額は40歳未満・扶養なしで計算しています。条件が変わったときの差額は次のとおりです。
計算の前提条件
40歳未満(介護保険料なし)・扶養家族なし・賞与を含む額面年収として計算しています。健康保険料率は協会けんぽ全国平均、所得税・住民税は速算表に基づく概算です。40歳以上の方や扶養家族がいる方、お住まいの自治体・加入する健康保険組合によって実際の金額は変わります。
ご自身の条件に合わせた金額は、手取り計算ツールで年齢・扶養人数を入力して確認できます。
前後の年収と並べて見る
同じ前提(40歳未満・扶養なし)で計算した、近い年収の手取りです。額面の差がそのまま手取りの差にはならないことが分かります。
月・日・時間で割るといくらか
年収150万円の手取り約126.3万円を、 月・日・時間に割り直すと次のようになります。日と時間は1日8時間・月20日・ 年1,920時間で機械的に割った目安で、実際の所定労働時間は会社ごとに違います。
ボーナスを含む額面から計算しているため、賞与のある人の毎月の手取りはこの月額より少なくなります。