年収960万円の手取りはいくら?

額面年収960万円の会社員の手取り額を、社会保険料・所得税・住民税を差し引いて概算しました。

手取り額(年間)約700.6万円月換算 約58.4万円 ・ 手取り率 73.0%
健康保険料475,200円
厚生年金保険料713,700円
雇用保険料48,000円
子ども・子育て支援金11,040円
所得税(復興特別所得税込み)744,206円
住民税602,200円

額面との差2,594,346円は何に消えているか

額面960万円と手取り約700.6万円の差は2,594,346円です。その内訳は、社会保険料が1,247,940円(48%)、税金が1,346,406円(52%)。いちばん大きいのは所得税の744,206円で、引かれる額全体の29%を占めます。

社会保険料は税金ではありません。健康保険料は医療費の自己負担が原則3割で済むことの、厚生年金保険料は将来の老齢年金と障害・遺族年金の、雇用保険料は失業給付や育児休業給付の元になります。同じ「引かれるお金」でも、税金とは戻ってくる形が違います。

住民税602,200円には注意点があります。住民税は前年の所得に対してかかるため、実際に給与から引かれるのは翌年6月からです。就職して1年目の年や、年収が大きく変わった翌年は、この金額と手元の実感がずれます。

厚生年金保険料はこれ以上増えません

厚生年金の計算に使う標準報酬月額は65万円(第32等級)が上限で、年収に直すと780万円です。年収960万円はこれを超えているので、ここから年収が上がっても厚生年金保険料は713,700円のまま変わりません。将来受け取る年金額も、この上限を超える部分は増えないということでもあります。健康保険料のほうは年収1,668万円まで増え続けます。

ここから10万円昇給すると、手取りは約65,840円増えます

額面が年収960万円から970万円に上がったとき、手取りで増えるのは約65,840円です。増えた10万円のうち34,160円(34%)は社会保険料と税金に回り、 手元に残るのは66%です。いま所得税の税率は20%の区分にあり、これに住民税10%と社会保険料が重なります。

手取り率は73.0%です。給与所得控除が頭打ちになっているため、この率は年収が上がるほど下がっていきます。

条件が変わると、年収960万円の手取りはこう変わります

このページの金額は40歳未満・扶養なしで計算しています。条件が変わったときの差額は次のとおりです。

40歳以上65歳未満約695.2万円-54,033円
介護保険料が上乗せされます
扶養家族が1人約711.6万円+110,596円
所得税・住民税の扶養控除が増えます
扶養家族が2人約722.7万円+221,192円
同じ控除が2人ぶん増えます

計算の前提条件

40歳未満(介護保険料なし)・扶養家族なし・賞与を含む額面年収として計算しています。健康保険料率は協会けんぽ全国平均、所得税・住民税は速算表に基づく概算です。40歳以上の方や扶養家族がいる方、お住まいの自治体・加入する健康保険組合によって実際の金額は変わります。

ご自身の条件に合わせた金額は、手取り計算ツールで年齢・扶養人数を入力して確認できます。

前後の年収と並べて見る

同じ前提(40歳未満・扶養なし)で計算した、近い年収の手取りです。額面の差がそのまま手取りの差にはならないことが分かります。

額面年収手取り(年間)手取り率
940万円約687.4万円73.1%
950万円約694万円73.1%
960万円(このページ)約700.6万円73.0%
970万円約707.1万円72.9%
980万円約713.7万円72.8%

月・日・時間で割るといくらか

年収960万円の手取り約700.6万円を、 月・日・時間に割り直すと次のようになります。日と時間は1日8時間・月20日・ 年1,920時間で機械的に割った目安で、実際の所定労働時間は会社ごとに違います。

1か月あたり583,805円
1日あたり29,190円
1時間あたり3,649円

ボーナスを含む額面から計算しているため、賞与のある人の毎月の手取りはこの月額より少なくなります。

近い年収の手取りを見る