年収2000万円の手取りはいくら?

額面年収2000万円の会社員の手取り額を、社会保険料・所得税・住民税を差し引いて概算しました。

手取り額(年間)約1,299.5万円月換算 約108.3万円 ・ 手取り率 65.0%
健康保険料825,660円
厚生年金保険料713,700円
雇用保険料100,000円
子ども・子育て支援金19,182円
所得税(復興特別所得税込み)3,745,467円
住民税1,601,100円

額面との差7,005,109円は何に消えているか

額面2000万円と手取り約1,299.5万円の差は7,005,109円です。その内訳は、社会保険料が1,658,542円(24%)、税金が5,346,567円(76%)。いちばん大きいのは所得税の3,745,467円で、引かれる額全体の53%を占めます。

社会保険料は税金ではありません。健康保険料は医療費の自己負担が原則3割で済むことの、厚生年金保険料は将来の老齢年金と障害・遺族年金の、雇用保険料は失業給付や育児休業給付の元になります。同じ「引かれるお金」でも、税金とは戻ってくる形が違います。

住民税1,601,100円には注意点があります。住民税は前年の所得に対してかかるため、実際に給与から引かれるのは翌年6月からです。就職して1年目の年や、年収が大きく変わった翌年は、この金額と手元の実感がずれます。

健康保険料も厚生年金保険料も、これ以上は増えません

健康保険料の計算に使う標準報酬月額は139万円(第50等級)が上限で、年収に直すと1,668万円です。年収2000万円はこれを超えているため、年収が増えても健康保険料は変わりません。厚生年金は年収780万円で既に頭打ちです。ここから先で増えるのは所得税と住民税だけになります。

ここから10万円昇給すると、手取りは約56,244円増えます

額面が年収2000万円から2010万円に上がったとき、手取りで増えるのは約56,244円です。増えた10万円のうち43,756円(44%)は社会保険料と税金に回り、 手元に残るのは56%です。いま所得税の税率は33%の区分にあり、これに住民税10%と社会保険料が重なります。

手取り率は65.0%です。給与所得控除が頭打ちになっているため、この率は年収が上がるほど下がっていきます。

条件が変わると、年収2000万円の手取りはこう変わります

このページの金額は40歳未満・扶養なしで計算しています。条件が変わったときの差額は次のとおりです。

40歳以上65歳未満約1,291.9万円-76,122円
介護保険料が上乗せされます
扶養家族が1人約1,315.6万円+161,034円
所得税・住民税の扶養控除が増えます
扶養家族が2人約1,331.7万円+322,067円
同じ控除が2人ぶん増えます

計算の前提条件

40歳未満(介護保険料なし)・扶養家族なし・賞与を含む額面年収として計算しています。健康保険料率は協会けんぽ全国平均、所得税・住民税は速算表に基づく概算です。40歳以上の方や扶養家族がいる方、お住まいの自治体・加入する健康保険組合によって実際の金額は変わります。

ご自身の条件に合わせた金額は、手取り計算ツールで年齢・扶養人数を入力して確認できます。

前後の年収と並べて見る

同じ前提(40歳未満・扶養なし)で計算した、近い年収の手取りです。額面の差がそのまま手取りの差にはならないことが分かります。

額面年収手取り(年間)手取り率
1800万円約1,187.4万円66.0%
1900万円約1,243.5万円65.4%
2000万円(このページ)約1,299.5万円65.0%

月・日・時間で割るといくらか

年収2000万円の手取り約1,299.5万円を、 月・日・時間に割り直すと次のようになります。日と時間は1日8時間・月20日・ 年1,920時間で機械的に割った目安で、実際の所定労働時間は会社ごとに違います。

1か月あたり1,082,908円
1日あたり54,145円
1時間あたり6,768円

ボーナスを含む額面から計算しているため、賞与のある人の毎月の手取りはこの月額より少なくなります。

近い年収の手取りを見る